社民党の2019参議院選挙公約－「ソーシャルビジョン 3つの柱」
いよいよ明日から、参議院選挙（第25回参議院議員通常選挙）が始まる。
社民党は今回の参議院選挙を「政治決戦」と位置づけ、全国で7名の候補者を立てて、全力でたたかう決意である。
本日は、まず社民党が今回の選挙で掲げる選挙公約「ソーシャルビジョン 3つの柱」をご紹介したい。その全文は以下のサイトにアップされており、ここからPDFファイルもダウンロードできるようになっているので、是非ご活用を。
社民党の2019参議院選挙公約－「ソーシャルビジョン 3つの柱」
今回の選挙の争点は大きく二つ。一つ目は、憲法9条を改悪して日本を再び「戦争のできる国」にしようとする安倍政権の危険なもくろみを何としてでも阻止こと。
安倍政権はこれまで、特定秘密保護法や安保法制（戦争法）、組織犯罪処罰法改悪（共謀罪）など、いわゆる「戦時治安法」を、数々の強行採決を重ねて成立させてきた。
安倍政権がめざす「自衛隊の9条への明記」改憲は、この安倍政権6年間あまりの「戦争のできる国つくり」の総仕上げであり、集団的自衛権の行使を認めた憲法違反の「戦争法」の合憲化に他ならない、と社民党は考えている。
「現在の9条1項・2項をそのままにし、自衛隊の明記を追加するだけだから、自衛隊の役割はこれまでと変わらない」と安倍首相は言っているが、これは真っ赤なウソである。自民党の追加条文には、「前項の規定に関わらず、内閣総理大臣を指揮監督者とする自衛のための実力組織を持つことができる」とあり、法律解釈的にも「自衛のために必要」と判断されれば、現在の9条1項・2項、すなわち「戦争はしない、そのために軍隊は持たない」という平和憲法の根幹は完全に骨抜きにされてしまうだろう。
「何も変わらない」のではなく、自衛隊を憲法に明記することによって、またもう一つの危険な追加条項である「緊急事態条項」によって、今の私たちの「憲法観（平和主義、基本的人権、国民主権）」が根本的に変わっていってしまうのだ、ということを、選挙戦を通じて強く、多くの市民に訴えていきたいと思う。
もう一つの大きな争点は（この方が、むしろ多くの市民にとって、自分の身にもっとも響く争点だろうが）、ずばり「市民の生活を破壊し続けてきた、ウソつき、隠蔽、政治を私物化し、市民を愚弄し続けてきたアベ政治にNO!を突きつけること」、そして「私たち市民が本当に安心して、普通に、平和に生活できるような政策を実行できる、私たちの政治を取り戻せるかどうか？」ということだ。
いわゆる「アベノミクス」の失敗、要するにそれは「デフレからの脱却」でも何でもなく、実際には「国民の貧困化政策」だった、ということを暴くデータはネット上に沢山あるし、政府自身が発表しているデータを見るだけでも、「アベノミクス」の失敗は明らかだが、それはおいおい書いていくとして、本日は二つのデータだけを示しておく。
一つは昨年、大和総研が発表した、消費増税が国民の生活にどう影響を与えるか、について調査した結果だ。それによると、驚くことに安倍政権の6年間で、家族4人、年間所得500万円という平均的な世帯の実質可処分所得（つまり、実際に消費に回せるお金）は25万円も減っている、というのだ。年間所得が５％減とは！「アベノミクスで景気が良くなった、良くなったというが、ウチは全くそんな感じはしないなあ」と市民の皆さんが思っていたのも、当然ではないか。
もう一方のデータは、6月28日の東京新聞朝刊で、「安倍政権でくらし こう変わった」と題して、安倍政権発足後の経済指標データと、現在の経済指標データの比較一覧表を掲載しているが、その一項目に「企業の内部留保」がある。これが、安倍政権の発足時は273兆円あまり。そして現在は、なんと466兆円。倍増、とまでは行かないが、それに近い増え方だ。
つまり、こういうことだ。とても単純だ。私たち市民の生活の糧である「実質可処分所得」は、安倍政権6年間あまりで５％も減ってしまった。私たちの所得が減った分、企業の内部留保が増えた。このことを正式に示す経済指標は、いわゆる「労働分配率」というものだ。安倍政権の発足時、労働分配率は７２.３％、それが安倍政権6年間の間、下がり続けて2,018年には６６.２％になってしまっている。
結局、安倍政権が追求しているのは、一部の大企業や富裕層の利益だけ。私たち市民の生活のために大切な福祉を削り、アメリカの言うなりに武器を「爆買い」。安倍政権になってから、軍事費はうなぎのぼり。これが安倍政権の実態だ。日本を「戦争のできる国」にするだけでなく、普通の市民の生活を破壊しつくすアベ政治はもういい加減、ご退陣願おうではないか。
安倍政権の１％のための政治をやめさせ、99％の人々が幸せに、安全に生活できるような政治を取り戻そう。社民党はそのたたかいの前線に立って、全力でたたかう決意だ。
（2019年7月3日）
社民党は今回の参議院選挙を「政治決戦」と位置づけ、全国で7名の候補者を立てて、全力でたたかう決意である。
本日は、まず社民党が今回の選挙で掲げる選挙公約「ソーシャルビジョン 3つの柱」をご紹介したい。その全文は以下のサイトにアップされており、ここからPDFファイルもダウンロードできるようになっているので、是非ご活用を。
社民党の2019参議院選挙公約－「ソーシャルビジョン 3つの柱」
今回の選挙の争点は大きく二つ。一つ目は、憲法9条を改悪して日本を再び「戦争のできる国」にしようとする安倍政権の危険なもくろみを何としてでも阻止こと。
安倍政権はこれまで、特定秘密保護法や安保法制（戦争法）、組織犯罪処罰法改悪（共謀罪）など、いわゆる「戦時治安法」を、数々の強行採決を重ねて成立させてきた。
安倍政権がめざす「自衛隊の9条への明記」改憲は、この安倍政権6年間あまりの「戦争のできる国つくり」の総仕上げであり、集団的自衛権の行使を認めた憲法違反の「戦争法」の合憲化に他ならない、と社民党は考えている。
「現在の9条1項・2項をそのままにし、自衛隊の明記を追加するだけだから、自衛隊の役割はこれまでと変わらない」と安倍首相は言っているが、これは真っ赤なウソである。自民党の追加条文には、「前項の規定に関わらず、内閣総理大臣を指揮監督者とする自衛のための実力組織を持つことができる」とあり、法律解釈的にも「自衛のために必要」と判断されれば、現在の9条1項・2項、すなわち「戦争はしない、そのために軍隊は持たない」という平和憲法の根幹は完全に骨抜きにされてしまうだろう。
「何も変わらない」のではなく、自衛隊を憲法に明記することによって、またもう一つの危険な追加条項である「緊急事態条項」によって、今の私たちの「憲法観（平和主義、基本的人権、国民主権）」が根本的に変わっていってしまうのだ、ということを、選挙戦を通じて強く、多くの市民に訴えていきたいと思う。
もう一つの大きな争点は（この方が、むしろ多くの市民にとって、自分の身にもっとも響く争点だろうが）、ずばり「市民の生活を破壊し続けてきた、ウソつき、隠蔽、政治を私物化し、市民を愚弄し続けてきたアベ政治にNO!を突きつけること」、そして「私たち市民が本当に安心して、普通に、平和に生活できるような政策を実行できる、私たちの政治を取り戻せるかどうか？」ということだ。
いわゆる「アベノミクス」の失敗、要するにそれは「デフレからの脱却」でも何でもなく、実際には「国民の貧困化政策」だった、ということを暴くデータはネット上に沢山あるし、政府自身が発表しているデータを見るだけでも、「アベノミクス」の失敗は明らかだが、それはおいおい書いていくとして、本日は二つのデータだけを示しておく。
一つは昨年、大和総研が発表した、消費増税が国民の生活にどう影響を与えるか、について調査した結果だ。それによると、驚くことに安倍政権の6年間で、家族4人、年間所得500万円という平均的な世帯の実質可処分所得（つまり、実際に消費に回せるお金）は25万円も減っている、というのだ。年間所得が５％減とは！「アベノミクスで景気が良くなった、良くなったというが、ウチは全くそんな感じはしないなあ」と市民の皆さんが思っていたのも、当然ではないか。
もう一方のデータは、6月28日の東京新聞朝刊で、「安倍政権でくらし こう変わった」と題して、安倍政権発足後の経済指標データと、現在の経済指標データの比較一覧表を掲載しているが、その一項目に「企業の内部留保」がある。これが、安倍政権の発足時は273兆円あまり。そして現在は、なんと466兆円。倍増、とまでは行かないが、それに近い増え方だ。
つまり、こういうことだ。とても単純だ。私たち市民の生活の糧である「実質可処分所得」は、安倍政権6年間あまりで５％も減ってしまった。私たちの所得が減った分、企業の内部留保が増えた。このことを正式に示す経済指標は、いわゆる「労働分配率」というものだ。安倍政権の発足時、労働分配率は７２.３％、それが安倍政権6年間の間、下がり続けて2,018年には６６.２％になってしまっている。
結局、安倍政権が追求しているのは、一部の大企業や富裕層の利益だけ。私たち市民の生活のために大切な福祉を削り、アメリカの言うなりに武器を「爆買い」。安倍政権になってから、軍事費はうなぎのぼり。これが安倍政権の実態だ。日本を「戦争のできる国」にするだけでなく、普通の市民の生活を破壊しつくすアベ政治はもういい加減、ご退陣願おうではないか。
安倍政権の１％のための政治をやめさせ、99％の人々が幸せに、安全に生活できるような政治を取り戻そう。社民党はそのたたかいの前線に立って、全力でたたかう決意だ。
（2019年7月3日）
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